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基本方針
日本製紙グループ 行動憲章
- 将来にわたって持続的な発展に邁進し、事業活動を通じて社会に貢献する。
- 国内・海外を問わず、法令およびその精神を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動する。
- 公正、透明、自由な企業活動を行う。
- 社会的に有用かつ安全な製品・サービスの開発・提供を通じて、お客さまの信頼を獲得する。
- 会社を取り巻く全ての利害関係者に対して、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
- 環境問題に積極的に取り組み、地球環境の維持、向上に努める。
- 会社の発展と個人の幸福の一致を図り、夢と希望にあふれた会社を創造する。
日本紙通商行動規範
社会的責務の遂行
- 紙製品類を中心とした製品・サービス等を提供する商社活動を通じて、また「良き企業市民」として社会に貢献する。
- 海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行う。
- 反社会的勢力・団体とは断固として対決する。
公正・透明・自由な企業活動
- カルテル・談合行為や不適切な表示など、独占禁止法およびその関連法規・精神に反する行為は行わず、公正な商取引を行う。
- 公務員への贈賄や違法な政治献金、利益供与などはもちろん、政治、行政とのもたれ合いや、癒着と取られるような行為は行わない。
- 社会常識や一般ビジネス慣習に反する接待・贈答などは行わない。
お客さまの信頼獲得
- 社会的に有用で、高い品質と安全性を備え、環境にも配慮した製品・サービスを安定して供給する。
- お客さまが合理的に選択できるよう、品質表示などの製品情報を正確かつ公正に提供する。
- あらゆる機会を通じて、お客さまの声に耳を傾け、お客さまの満足度の極大化を図る。
企業情報の厳正な取り扱い
- 経営情報、知的財産権、お客さま情報、個人情報などの重要な情報を適正かつ厳正に管理する。
- お客さま情報や競合会社の情報などを不正手段により入手したり、利用しない。
- 他の者の知的財産権を尊重する。
企業情報の公正かつ積極的な開示
お客さま、消費者、株主、取引先、地域社会、行政機関、従業員など利害関係者に対して、経営に関する情報はもちろん、環境への取り組みや社会貢献活動など公正かつ信頼性のある情報を積極的に開示する。
地球環境への積極的取り組み
- 植林木材および持続可能な森林経営に由来する紙の調達を積極的に推進する。
- 省エネルギー、古紙利用など、限られた資源の有効活用を推進する。
- 企業活動に伴って発生するあらゆる排出物、廃棄物を管理し抑制する。
- 環境と調和する製品・サービス等を提供する商社活動を推進する。
社員の心構え
- 会社の発展と個人の幸福の一致を図るため、向上心とチャレンジ精神を持って行動する。
- 法令や社会規範の遵守を踏まえた上で、自分の行動に責任を持つ。
- お互いの人権を尊重し、相手の立場を考えて行動する。
- 常に公私の別を明らかにし、職務上の地位を私的な利益のために用いない。
- 業務上および社内で知り得た非公開情報を私的に利用しない。
内部統制システム構築の基本方針
平成18年5月29日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。
「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
（会社法第362条第4項第6号）
- 会社の業務執行が適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制を確立する。
- 監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
「株式会社の業務の適正を確保する体制」（会社法第362条第4項第6号）
「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
（会社法第362条第4項第6号）
- 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録、稟議書その他取締役職務執行に係る情報については、法令及び社内規則の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。
- 各取締役、各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第1項第2号）
- 会社業務に係る個別リスクについては、それぞれのリスクを主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定し、必要に応じて研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うなど、リスクによる損失を未然に防止する体制を整える。
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応部署及び対応責任者を定める。 - 重大かつ深刻なリスクが発生した場合には、直ちに、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士その他社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するとともに，これを最小限に止める体制を整える。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第3号）
- 取締役会規程、常務会規程、稟議規程、業務分掌規程等の意思決定ルールにより、効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
- 取締役は、中期経営計画を策定し、年度毎にそれに基づく業績管理を徹底して行う。
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第1項第4号）
- 日本製紙グループ行動憲章に基づく｢日本紙通商行動規範｣を定め、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
- 監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び当社の子会社の内部監査を定期的に実施し、内部統制の有効性と妥当性を確保する。
- コンプライアンス上の問題の内部通報制度として、「日本製紙グループヘルプライン」を活用し、使用人にコンプライアンス上の問題の通報、相談を促す体制を確保する。
株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号）
- 当社は、関係会社管理規程を定め、当社の子会社における経営管理を適正に行う。
- 監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の子会社の監査役との連携強化を図り、当社及び当社の子会社における業務執行の適正を確保する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第1号及び第2号）
- 監査役がその職務を補助すべき使用人を求めたときは、当社の使用人から監査役補助者を任命する。監査役補助者の人事については、監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
- 監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。
取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第3項第3号）
- 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。
- 代表取締役は、監査役と定期的に、または必要あるときは随時会合を持ち、業務報告とは別に会社経営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図るものとする。
- 取締役会は、業務の適正な執行を確保するうえで重要な会議への監査役の出席を確保する。
- 監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
- その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役及び使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士等とも密に情報交換が行える環境を整備する。
日本製紙グループ 環境憲章
理念
私たちは、生物多様性（※）に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。
※「生物多様性」とは、一般に、同じ種内でも遺伝子に差がある「種内の多様性」、様々な生物種が存在する「種間の多様性」、および多様な自然環境に応じた「生態系の多様性」の三つの多様性を指します。
基本方針
- 地球温暖化対策を推進します。
- 森林資源の保護育成を推進します。
- 資源の循環利用を推進します。
- 環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。
- 環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。
- 積極的な環境コミュニケーションを図ります。
環境行動計画
日本製紙グループ各社は、理念と基本方針に則り、具体的な環境行動計画と推進体制を定める。
- 制定 2001年3月30日 改定 2007年3月30日
日本紙通商環境方針
基本理念
日本紙通商株式会社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。
行動指針
当社は、紙・パルプ産業に関連する専門商社として、その企業活動の中で地球環境に与える影響を的確に把握し、以下のとおり行動指針を定め活動してまいります。
- 環境関連法規及び当社が同意するその他の要求事項、並びに当社の規定する事項を順守します。
- 環境負荷の低い紙・板紙、製紙原材料、薬品、化学品、機械、建材などの取扱量を高め、社会の環境負荷低減に貢献します。
- 廃棄物の削減及び省資源・省エネルギー・リサイクル活動を推進し、環境負荷の低減並びに環境汚染の予防に努めます。
- 環境マネジメントシステムのもとに環境目的・目標を定め、定期的な見直しを行い、継続的改善を図っていきます。
- 環境面での社会貢献活動に積極的に取り組むと共に、環境教育、社内広報活動等を実施し、全従業員の環境に関する意識の向上を図ります。
- この環境方針は、社内・社外に公表すると共に、取引先、契約業者へも周知し理解と協力を要請します。
- 制定 2001年1月5日 改定 2009年6月25日
- 日本紙通商株式会社 代表取締役社長 藤川 恭一
最高経営層の森林認証に関するコミットメント
日本紙通商株式会社は､当社が販売する製品の原材料の由来に関する宣言が信用､信頼に足るものとして承認される為､CoCの要求事項を遵守、実行し、維持するものである。
- 販売する製品が合法性、維持可能性の確認された木材調達である事の証明を確認します。
- CoC認証の要求事項を遵守、実行し、維持を図ります。
- 当社CoCマニュアルを遵守、実行し、監視し、見直しを図ります。
- 認証原材料の供給者が定めた基準に適合している旨の確認をします。
- この宣言書は、社内・社外に公表すると共に、取引先、契約業者へも周知し、理解と協力を要請します。
- 制定 2007年8月1日 改定 2009年6月25日
- 日本紙通商株式会社 代表取締役社長 藤川 恭一
