行動指針

行動指針

特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針

当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」)に基づく個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」)の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むため、本基本方針を策定します。

1. 事業者の名称

日本紙通商株式会社

2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、マイナンバー法、個人情報の保護に関する法律、マイナンバー法施行令、マイナンバー法施行規則、その他の関係法令および特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、その他のガイドライン等を遵守し、特定個人情報を適正に取り扱います。

3. 利用目的

当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

役員・社員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務 源泉徴収関連事務
扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等
個人住民税関連事務
退職所得に関する申告書等関連事務
労働災害補償保険法関連事務
健康保険・厚生年金保険関連事務
従業員財産形成貯蓄制度関連事務
従業員住宅融資 / 貸付金制度関連事務
従業員持株会にかかる金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
雇用保険関連事務
その他上記の事務に関連する事務
役員・社員の配偶者に係る個人番号関係事務 国民年金の第3号被保険者の届出事務
その他上記の事務に関連する事務
役員・社員以外の個人に係る個人番号関係事務 各種支払調書作成事務
その他上記の事務に関連する事務
その他 マイナンバー法第19条その他の法令に規定する個人番号関係事務

4. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のため、関係法令およびガイドライン等に照らし、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。なお、これらの安全管理措置は、別途、「特定個人情報取扱規程」を具体的に定め、実施します。

5. 質問および苦情処理の窓口

当社の特定個人情報等の取り扱いに関するご質問等を受け付ける窓口は次のとおりです。
日本紙通商株式会社 総務・人事本部 総務部

制定 2016年1月1日
日本紙通商株式会社 代表取締役社長 吉田 太